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会社を売りたい
「使っていない会社を整理したい」「廃業を考えている」「後継者がいない」など、売却できるか分からない段階からご相談いただけます。
For Sellers
未稼働・休眠会社も、まずは状態を確認します。
売れるかどうかは、売上の有無だけでは決まりません。設立年、法人形態、資本金、申告状況、債務、許認可、契約、これまでの事業履歴などを確認しながら、買い手が求める条件に合いそうかを見ていきます。
- 設立したが一度も本格稼働していない
- 数年前から休眠している
- 会社を解散・清算するか迷っている
- 事業をやめるが法人自体を引き継いでほしい
- 稼働中だが後継者がいない
Pre-check
会社売却 事前チェック
会社を売却する前に、まず以下の10項目をご確認ください。「はい」がある場合でも、売却できないという意味ではありません。問題点を事前に確認し、安全に売却を進めるためのチェックです。
STEP 1
簡易チェック【10問】
10問にご回答ください。「はい」または「わからない」を選ぶと、必要な詳細項目が下に表示されます。
STEP 2
詳細チェック
STEP1で「はい」または「わからない」と回答した項目だけ表示されます。
A．税金・社会保険料について
B．借入・債務について
C．代表者個人保証について
売却後の保証解除について
D．決算・税務申告について
E．従業員・労務について
F．訴訟・紛争について
G．許認可について
H．株主・登記について
I．銀行口座・契約関係について
売却後も継続を希望するもの
関係先に代表者・株主変更について確認していますか？
現在、追加確認が必要な項目はありません。
最後に
上記に問題がある場合でも、会社の売却が直ちにできなくなるわけではありません。赤字、休眠、借入、税金・社会保険料の未納、許認可、個人保証などについても、内容を整理し、買主に必要な情報を適切に開示することで売却できる場合があります。
一方、重要な問題を開示しないまま会社を売却すると、売却後に契約解除、代金返還、損害賠償その他のトラブルにつながる可能性があります。「問題があるかもしれない」「よくわからない」という段階でも、まずはご相談ください。
上記に問題がある場合でも、会社の売却が直ちにできなくなるわけではありません。赤字、休眠、借入、税金・社会保険料の未納、許認可、個人保証などについても、内容を整理し、買主に必要な情報を適切に開示することで売却できる場合があります。
一方、重要な問題を開示しないまま会社を売却すると、売却後に契約解除、代金返還、損害賠償その他のトラブルにつながる可能性があります。「問題があるかもしれない」「よくわからない」という段階でも、まずはご相談ください。
Process
売却までの流れ
01 相談状況・希望をヒアリング
02 資料確認会社の状態を整理
03 掲載・打診公開範囲を決定
04 買主選定目的・資金等を確認
05 契約条件・責任関係を明確化
06 譲渡決済・必要な変更
お取り扱いできない例： 銀行口座や法人名義の転売を主目的とするもの、名義貸し、犯罪その他不正利用が疑われるもの、重大な債務・法令違反等を意図的に秘匿したもの等。